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日本における自己責任論の歴史を年表にまとめた。なお、自己責任とは本来「自分の責任のもとで法的な権利を行使する」といった意味で、単純に「お前の選択が悪いんだ」という意味ではない。
1990年代はじめ：バブル崩壊後の借主責任論。・・・自己責任論のはしりといってもよい。これは「借金したやつはリスクを承知で借りたんだから自己責任だ」というもので、不良債権処理の過程で問題になった。この考え方に追い詰められて、自殺する人が多数いた。
20世紀末：ひとり親世帯の自己責任論。なお、そのほとんどは母子家庭である。彼女らに対しては「そんな男と結婚したのが悪い」といった言葉がなげかかけられた。なお、下の新型コロナの項目でもひとり親世帯が登場する。
1997頃：就職氷河期世代の自己責任論。緊縮財政とアジア通貨経済危機の影響で、就職ができず、就職氷河期世代とよばれる人々が創出された。努力不足で切り捨てられてしまった面も大きい。
2008頃：派遣社員の自己責任論。リーマンショックによる派遣ぎりが問題に。「派遣は本人がえらんだから自己責任」というもの。1970年代後半から1980年代前半くらいの世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれはじめる。
2014年頃：ジャーナリストの自己責任論。ジャーナリストが海外で拉致され、殺された事件。「リスクを承知で危険地帯に行ったから自己責任」というもの。このジャーナリストが自己責任かどうかは評価がわかれ議論を呼んだが、ネットの普及とともに自己責任という言葉を広めた出来事だった。
2010年代：貧困老人の自己責任論・・・貧困に陥った高齢者に対して、「バブルの時遊んでいたんだろう」といった形で自己責任論が展開された。孤独死などが社会問題化。
2020：菅政権が発足。「自助、共助、公助」というスローガンが掲げられた。
この時期、困窮や困難に陥った業種への自己責任論が次々発生した。
・看護師など医療従事者への自己責任論・・・「その職に就いたのがわるい。いやならやめろ」という形で救いを拒絶。
・ひとり親世帯への自己責任論・・・「備えていないから困窮に陥ったのだ」という自己責任論。これには親だけでなく、子供も巻き込まれるが、当然子供は親を選べないので自己責任ではない。
・飲食店への自己責任論・・・「事業にはリスクが伴うのだから、それを引き受けろ」という形で救いを拒絶。また、協力金に対してバッシングも起こった。
ナチスドイツ政権下での無関心・自己責任論をうたったニーメラー牧師の詩が有名である。今日でも通用するメッセージが読まれている。
共産主義者が攻撃されたとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義者ではなかったから労働組合員たちが攻撃されたとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから最後に私が攻撃されたとき、私のために声を上げるものは誰もいなかった
マルティン・ニーメラー