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長野オリンピックでは、招致の終了後にそれに関する文書が焼却されるという一幕があった。それを時系列でまとめた。東京オリンピックにおいても、終了後の書類の行方がどうなるか、注目されている。
このときにも、招致の際に賄賂があったのではなどが取りざたされていたようである。
91年：長野オリンピックの招致に成功
98年：長野オリンピック開幕
大会では、スキージャンプ選手などが活躍し、話題となった。とくに、疫病の流行などはないまま終わった。
これに対する回答は、「任意団体なので開示請求の対象外であり、文書も存在しない」というものだった。
ちなみに交付金の決定条件には、以下が条件として記載されている。
1.事業完了後のすみやかな実績報告書の提出。
2.交付金の経理に関する証拠書類を整理し、5年間保存すること。
つまり、1996年までは書類が残っていないとおかしい、というのが原告の主張だった。
91年、「時効が成立したものから焼却していった」という証言がでている。時効成立は、はやくて一年だった。これが、今日でも言われている文書の焼却問題である。
このときの回答は、「保管していない」というもので、このときも開示されなかった。
94年：locnaoc（長野オリンピック承知にかかわった団体）あてに開示請求
回答は、「保管してしない」というものだった。
県知事と市長を公文書毀棄で告発した。324人もの人々が参加した。
95年3月：不起訴の処分が通知される。書類に関しては、「公務でない、公務であっても解散したので保存義務がない」という回答がされた。
東京オリンピックでも、内訳がよくわからない、その内容の文書もでてこないという経緯が似ており、状況がどうなるのか注目される。
長野オリンピックのときの事例から予測するならば、この書類はどうなったのか、という質問がされた場合、「存在していない」「委員会が解散になったので関知していない」といった回答は予想されそうではある。